認証認証取得サポート

飲食店営業、喫茶店営業及び、食品を製造する営業(製品を同一施設内で販売する行為)の事業者

※但し、露店営業、自動車及び自動販売機による営業は申請できません。

食品を製造する営業(製品を卸売りする行為を含む)大量調理施設(飲食店営業)事業者

※大量調理施設とは同一メニューを1回300食以上、または一日750食以上提供する施設です。

食品を販売する営業の事業者(食品の処理、加工等を行う設備を有する施設に限る)

＊食肉販売施設、魚介類販売施設、コンビニエンスストア、食肉処理業の施設、スーパーマーケット

認証基準(自主点検評価表)に基づいて自主点検してください。　詳しくはこちら＞＞

※認証基準は、
1．飲食店営業及び喫茶店営業用
2．食品を製造する営業用
3．食品を販売する営業 (但し、食品の処理、加工等を行う設備等を有する施設に限る)
の3種類があります。(ただし、いずれも露店、自動車及び自動販売機による営業は除く。)
それぞれの基準は、45項目の「衛生管理項目」と25項目の「コンプライアンス・危機管理項目」の合計70項目から構成されています。
また、それぞれに認証を受けるうえで必ず適合する必要のある必須項目が設定され、そのすべてを満たす必要があります。
1の場合は、「衛生管理項目」の28項目、「コンプライアンス・危機管理項目」の13項目が必須、
2、3の場合は、「衛生管理項目」の27又は28項目、「コンプライアンス・危機管理項目」の12又は13項目が必須となっています。

認証を受けるには、認証基準について自主点検を行い、すべての必須項目を含め、全体で8割以上を満たすことが申請の条件となっています。

１．提出書類を揃えて、申請書を提出してください。(施設ごとに、申請が必要です。)

• (１)認証申請書(新規・更新)【様式第1号】
  PDFファイル＞＞
  Wordファイル＞＞
• (２)自主点検評価表(正・副本)
• (３)審査に要する書類
• (４)施設設備の図面
• (５)営業許可証の写し(許可を有する業種に限る)

２．手数料について

申請の種類	内容	料金（税抜）
認証申請 手数料	書類審査・ 実地審査	20,000
認証更新 手数料	書類審査・ 実地審査	18,000
認証再審申請 手数料	書類審査・ 実地審査	16,000
認証書再交付申請 手数料	ステッカー1枚	3,000

＊大型施設(量販店、大型の食品工場等)については別途お見積りいたします。
納入された手数料はいかなる場合も返還しません。
本手数料は、経済状況により変更することがあります。

有効期間等について

• １．認証有効期間は、認証の日から3年間を経過した日の属する月の末日までとします。
  また、更新申請に係る認証有効期間を5年に延長。
• ２．自主点検評価表に基づく記録を認証有効期間の満了日まで保存してください。

認証申請書の記載事項を変更したときについて届け出てください。

【様式第5号】認証申請書記載事項変更届
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Wordファイル＞＞

認証書の交付について

認証決定通知を受けた当該施設には、認証書及び認証マークプレート、認証マークの電子データ(必要とされる事業所のみ)を交付します。
認証マークは掲示するなど適正に使用してください。

施行状況の確認について

認証を受けた事業者は、認証の日から1年経過毎に、自主点検の履行状況を報告してください。

改善請求について

履行状況の確認等により、認証基準不履行等不備が認められたときは、書面で改善を求めます。

• １．次のいずれかに該当するとき認証が取り消されます。
  • (１)申請内容に虚偽が判明したとき。
  • (２)認証基準の不履行が判明し、期間を定めて改善を求めても、改善がされないとき。
  • (３)食品衛生法第55条及び第56条の処分を受けたとき。
  • (４)悪質な法令違反を犯したと認められるとき。
  • (５)認証マークを不正使用したとき。
• ２．認証を取り消すときは、当該事業者に認証取消書を交付します。
• ３．認証を受けた事業者は上記(３)に該当したときは届け出てください。
• ４．認証を受けた事業者が認証取消書を交付され、認証を取り消されたときは、速やかに認証書を返納してください。

次のいずれかに該当するときは、認証書を添えて速やかに届け出てください。

• １．認証を受けた施設について廃業または廃止したとき。
• ２．自ら認証を辞退されるとき。

【様式第8号】認証辞退届
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