個人情報保護方針

改正　2025.1.15

株式会社くらし科学研究所（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため、次の方針に基づき個人情報を適正に取り扱います。

• １．当社は、個人情報の取得に際し、その利用目的を明らかにします。また、当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
• ２．当社は、個人情報への不正なアクセス、改ざん、滅失および漏えい等を防止するため、適切かつ合理的な安全対策を講じます。
• ３．当社は、お客様からお預かりした個人情報を、検査のために業務委託先に提供することがあります。この場合、当社は、当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督、連携により個人情報漏えい防止に努めます。
• ４．当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
• ５．当社は、個人情報の取扱いに関する規程を整備するとともに、個人情報保護管理者を設置し、従業者に対して教育を行うことで全員が個人情報を適正に取り扱うことができる体制を構築します。また、取引先等に対しても個人情報の適正な取扱いを要請します。
• ６．当社は、法令に定める保有個人データに関して、ご本人または代理人からの開示、訂正等の請求を所定の受付窓口で承り、それぞれの請求について合理的かつ必要な範囲内においてすみやかに対応します。
• ７．当社は、本個人情報保護方針および個人情報保護のための内部管理体制について、その継続的な改善に努めます。

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）第32条第1項に基づき、以下のとおり公表いたします。

Ⅰ．個人情報取扱事業者の名称

大阪市浪速区湊町１丁目４番３８号
株式会社くらし科学研究所
代表取締役社長　村中　勝彦

Ⅱ．当社の保有個人データの利用目的

当社は、取得した保有個人データを次の１．に掲げる事業において、利用目的の達成に必要な範囲で利用します。なお、当社の保有個人データの利用目的の詳細は次の２．のとおりです、ただし、法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。

１．事業内容

• （１）衣料品、食料品、家庭洋品雑貨、家具、家庭用電気製品、化粧品等の品質検査、機能検査およびコンサルタント業
• （２）食堂等施設の衛生検査および情報提供サービス業
• （３）食品安全に関するコンサルタントおよび監査業務
• （４）前号に関連する一切の事業

２．利用目的

• （１）お客様よりご依頼いただいた検査、調査等に関する結果報告書、請求書送付のため
• （２）お客様アンケートの目的達成のため
• （３）お客様の本人の確認を行うため
• （４）お客様との商談、打合せのため
• （５）採用応募者への案内および連絡を行うため
• （６）受注業務の遂行のため
• （７）人事労務管理（勤怠管理、給与支払、公的機関への届出等）にかかわる業務を行うため

Ⅲ．保有個人データの開示等の請求等に関する手続き

当社の保有する個人データに関するご本人またはその代理人からの「開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去等」（以下「開示等」といいます。)の各請求等に対し、申し出があった方が本人である確認を行ったうえで、合理的な期間内に手続を定め、これに対応いたします。なお、詳細につきましては、下記までお問い合せください。

１．開示等の請求等を行う場合の申出先

• （１）便検査報告書等に関する情報、お客様に関する情報
  名称：株式会社くらし科学研究所（管理部受注管理担当）
  住所：556-0017 大阪市浪速区湊町1丁目4番３８号
  電話番号：06-6556-7505
  受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日10：00～18：00
• （２）当社の役員、従業員、元役員、元従業員に関する個人情報
  名称：株式会社くらし科学研究所（管理部総務担当）
  住所：556-0017 大阪市浪速区湊町1丁目4番３８号
  電話番号：06-6556-7505
  受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日10：00～18：00

＊ご本人である確認について

• （１）公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、マイナンバーカードまたは外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
  ※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
• （２）上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
  • ア．公共料金の領収書
  • イ．国税または地方税の領収書または納税証明書
  • ウ．社会保険料の領収書
  ※発行日から６カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。

• ※代理人確認のための書類
  公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、マイナンバーカードまたは外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
  ※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
• ※代理人資格確認のための書類
  
  • a.法定代理人の場合
    住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
  • b.その他の代理人の場合
    ご本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人の実印を押印しご本人の印鑑証明書を併せてご提出ください。）

２．開示等の請求等に関する手数料

• （１）「訂正、追加、削除、利用の停止または消去」の請求の場合
  保有個人データを特定していただいたうえで、請求を行う場合は、手数料は無料です。
• （２）「利用目的の通知」および「開示」の請求1件につき500円（消費税含む） 請求書面に現金を同封して、現金書留でご郵送ください。

３．開示等の請求等に関する注意事項

• （１）確認書類の取得費など、開示等の請求等の提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
• （２）開示等の請求等に際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
• （３）開示等の請求等に際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の請求等に必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。なお、確認書類に、マイナンバーが記載されている場合は、必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。
• （４）開示等の請求等に関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

４．開示等の請求等に対する当社の対応

当社は、開示等の請求等に関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。
なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。なお、情報の開示については、ご本人の指定する方法（指定がない場合は書面、指定した方法での開示が困難な場合はその旨を通知し書面）により行います。

５．開示等の請求等に応じない場合

当社は、次に掲げる場合には開示等の請求等に応じかねます。

• （１）請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
• （２）確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
• （３）手数料が同封されていないまた不足しているとき
• （４）法に定める拒否可能事由に該当するとき

ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。

なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の請求等がなかったものとして対応させていただきます。
開示等の請求等に応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。
なお、「利用目的の通知」および「開示」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料を頂きます。

６．開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求等に伴い、提出いただいた確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の請求等への対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の請求等への対応後、返却させていただきます。

Ⅳ．個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい、紛失、改ざん、滅失または毀損等の防止、個人データの安全管理のために、以下に掲げる必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

• （１）個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令およびガイドラインが定める対応を実施するにあたって、本個人情報保護方針を策定しています。
• （２）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱方法、責任者・担当者と役割等を定めた個人情報取扱規程を整備しています。
• （３）個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備するとともに、個人データの取扱状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置を講じています。
• （４）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施する等の人的安全管理措置を講じています。また、取引先等に対しても個人情報の適正な取扱いを要請しています。
• （５）個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止するための工夫を施すとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための持ち出し制限のほか、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合に容易に個人データーが判明しない措置を実施する等の物理的安全措置を講じています。
• （６）個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入する等の技術的安全管理措置を講じています。

V．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒556-0017 大阪市浪速区湊町一丁目4番38号
株式会社くらし科学研究所 管理部総務担当

※郵送のみの受付とさせていただき、直接ご来社いただいてのお申出は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。