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企業行動指針

くらし科学研究所企業行動指針 制定 平成15年11月1日
くらし科学研究所の役員および社員は、経営理念に基づき、法令・ルールはもとより、社会規範を尊重し、良識ある事業運営を心がけ、企業の社会的責任を果たすため、以下の指針に則って事業運営を行う。
1.総  則

企業の社会的責任を自覚し、事業運営に関する法令・ルール、社会規範を遵守するとともに、企業倫理に則った企業行動が確保されるよう十分に配慮する。

2.お客様との関係

営業活動に関する法令・ルールを遵守し、社会規範、企業倫理を踏まえ、公正な営業活動を行うとともに、お客様第一の精神に徹し、お客様に満足していただける優れた品質の検査業務とコンサルティングを提供する。

行動基準 くらし科学研究所の役員および社員は、


(1) 全てのお客様に対し、感謝の念を持って公正かつ公平に接し、ご満足のいく検査業務をお届けできるよう適切な対応を行う。
(2) 常にお客様の立場に立って、お客様のニーズに敏感に対応した検査体制に努め、併せてお客様が必要とする情報の提供、コンサルティングを行う。
(3) 販売する商品については、安全基準を満たした商品を仕入れ、適切な商品説明によりお客様に販売、提供する。
(4) お客様施設における検査業務や販売した商品に関する事故の発生を未然に防止するための万全の措置を講じ、万一事故が発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先し、迅速かつ適切な対応を行い、事故の拡大防止に最善の努力を払う。
(5) 関連する法令・ルールを遵守し、社会規範および一般社会通念に従った良識ある営業活動と検査・コンサルティングを行う。
(6) お客様との契約、約束を誠実、正確に実行する。
(7) 宣伝広告活動においては、広告媒体にお客様の誤解を招くような表示は行わない。
(8) お客様の情報については、お客様の同意を得たうえで収集し、検査会社としての守秘義務をふまえ、お客様が了解した範囲を越えて利用しない。また、収集した個人情報は漏洩、紛失しないように厳正な管理、保管を行う。
(9) 品質マネジメントシステムについて継続的改善を行い、業務品質の維持・向上に努め、お客様満足の達成を目指す。
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3.お取引先との関係

お取引先との取引においては、関連する法令・ルールを遵守し、相互信頼と公正な取引関係のもとにお取引先との共存共栄を図る。

行動基準 くらし科学研究所の役員および社員は、


(1) お取引先との取引においては、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に対応する。
(2) 同業者間や業界団体で、価格、数量についての協議、取決めを行ったり入札談合を行うなど、不当な取引制限を行わない。
(3) お取引先に対し、不当な値引き、返品および協賛金を強制するなど、独占禁止法で禁止された不公正な取引を行わない。
(4) お取引先に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等、優越的地位の濫用行為を行わないように留意し、契約書等により取引条件を明確にし、公正な取引を行う。
(5) お取引先への接待、贈答を行うまたは受ける場合は、一般社会常識の範囲内とする。
(6) お取引先の所有する知的財産権その他の企業秘密、ノウハウなどの情報を不当な手段により入手しない。また、お取引先の許可なくこれを利用しない。
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4.株主、投資家との関係

株主、投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時、適切に開示し、透明性の確保に努める。

行動基準 くらし科学研究所の役員および社員は、

(1) 会社の経営状況および企業活動について正しい評価と理解を得るため、株主、投資家等に対し、適時、適切な情報の開示を行う。
(2) 業務遂行上、当社や関係会社またはお取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式、社債を売買しない。当社や関係会社またはお取引先の株式を購入、売却する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認する。
(3) 法令・ルール・会計基準を遵守し、適正な会計処理を行い、不正操作による粉飾決算を行わない。
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5.地域、社会との関係

消費生活用品の安全性・機能性などの品質評価や生活環境の安全性・適切性などの環境評価を、製造事業者、卸売事業者、販売事業者であるお客様を通じて幅広く行うことにより、生活者が日々営む消費生活の見張り番としての社会的使命を果たし、地域・社会の発展に寄与するとともに、社会性、公共性を勘案し、必要な社会貢献を行う。
また、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、これらの脅威には屈しない。

行動基準 くらし科学研究所の役員および社員は、

(1) 地域、社会の文化、習慣などを尊重して事業活動を行う。
(2) 地域、社会活動への参加協力を行うとともに、当社の経営方針および事業活動に対する地域、社会の理解を得られるよう努力し、地域住民との良好な関係を構築する。
(3) 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法および政治資金規正法等の関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
(4) 政治、行政に関わる人々に対する接待、贈答は、一般社会での社交儀礼、諸規定の範囲を越えて行わない。
(5) 社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりをもたず、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図らない。
(6) 事業活動を行うに当たっては、環境関連の法令・条例、指導要綱などを遵守するとともに環境汚染の予防に努める。
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6.社員との関係

差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課を行い、相互理解と相互信頼に基づき社員同士が尊重しあい、差別やいやがらせのない職場環境を確保するとともに、活力ある企業風土を樹立する。
また、社員の心身のゆとり、豊かさを実現できるよう努め、快適、安全で清潔な職場環境作りに努める。

行動基準 くらし科学研究所の役員および社員は、

(1) 国籍、人種、民族、性別、年齢、各種障害、学歴等に基づくあらゆる差別を行わない。
(2) 相手に不快感を与える性的な言動や行為(セクシュアルハラスメント)は、これを一切行わないとともに、防止についても徹底する。
(3) 社員の処遇に当たっては、差別のない客観的で公正な人事評価を行い、人材の活性化に努める。
(4) 社員の個人情報は、個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意をもって取り扱う。
(5) 安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守し、事故・災害を防止する。
(6) 労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。
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7.附  則

この指針は、くらし科学研究所のすべての役員および社員に適用する。
また、パートタイム労働者等すべての従業員に準用する。万一、社員が故意または重大な過失によりこの指針に違反し、社員就業規程に該当する場合は、同規程により措置され、役員については、商法等各種法令に基づき措置されるものとする。
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